お子さまが治療用・弱視眼鏡の対象となるかを確認することは、補助金や保険制度を活用する第一歩です。以下に具体的な対象条件についてご紹介します。

補助対象者の条件

健康保険に加入していること

健康保険（社会保険、国民健康保険、共済組合など）の被保険者または被扶養者であること。

対象年齢

9歳未満のお子さまが対象となります。
※補助申請時にお子さまの年齢が9歳未満であることが必要です。

対象となる疾患

以下のような医師による診断の結果、治療が必要とされている場合に補助対象となります。

• 弱視
• 斜視
• 先天性白内障術後の屈折矯正

これらは、お子さまの視力発達を促すために適切な治療が求められる疾患です。
※近視、乱視、遠視などの矯正用メガネは補助金の支給がありません。

支給対象のメガネ・レンズ

補助の対象となるのは、医師の指示に基づく治療用の眼鏡やコンタクトレンズです。

対象となるもの

• 医師が処方した治療用眼鏡
• 医師の指示に基づいた治療用コンタクトレンズ

補助対象外となるもの

• 一般的な視力補正用眼鏡（近視、遠視、乱視用）
• アイパッチやフレネル膜プリズムなど治療以外の矯正具

治療目的でない眼鏡や補正器具は補助対象外となりますので、購入前に医師やお店で確認をしましょう。

再給付の条件

再申請を行う場合、前回の給付から一定の期間が経過している必要があります

• 5歳未満の場合：前回の補助から1年以上経過していること
• 5歳以上の場合：前回の補助から2年以上経過していること

この期間内であっても、医師の診断により特別な理由が認められた場合は例外が適用される場合があります。

注意点

補助金を受け取るためには、以下の点に注意してください：

• 購入後の手続き期限を守ること
  • 必要な書類を揃え、自治体が定めた期限内に申請を行う必要があります。
  • 期限を過ぎると補助が受けられなくなる場合がありますのでご注意ください。
• 対象条件を事前に確認すること
  • 購入前に医師に診断書を発行してもらい、対象条件を満たしているかを確認してください。
• 遠視のこどものメガネの補助金
  • 遠視のこどものメガネの場合「弱視、斜視、先天性白内障術後」等の治療に必要だと医師が判断し処方した眼鏡だと補助金は支給されます。遠視であったとしても、矯正視力や両眼視機能、眼位などに異常のないお子さまの眼鏡に対しては保険が適用されません。医師の診断を元に保険が適用されるので、補助金の支給対象か確認したい場合は受診した眼科医へお問い合わせください。
• 近視のこどものメガネの補助金
  • 近視のこどもメガネの場合でも「弱視、斜視、先天性白内障術後」等の治療に必要だと医師が判断し処方した眼鏡だと補助金は支給されます。近視であっても、矯正視力や両眼視機能眼位などに異常のないお子さまの眼鏡に対しては保険が適用されません。医師の診断を元に保険が適用されるので、補助金の支給対象か確認したい場合は受診した眼科医へお問い合わせください。

申請期限は、メガネを購入した日の翌日から２年以内です。
詳しくはお住いの自治体にお問い合わせください。

お子様の弱視や斜視などの治療用眼鏡を購入する時、医師が判断し、保険組合と各市区町村自治体の審査が通った場合購入費用に保険が適用されます。治療用眼鏡に関する購入費の補助（助成）について詳しく知りたい方は、眼科または各自治体にご相談ください。

お子さまの治療用・弱視メガネの購入にあたり、健康保険と自治体助成制度を利用することで、家計への負担を大幅に軽減できます。ここでは、助成額や保険適用の仕組み、計算例をわかりやすくご紹介します。

助成額と支給上限

• 最大助成額: 40,492円
• 厚生労働省が定める基準価格（38,200円）の106％が上限となります。
• 購入費用は、健康保険と自治体助成制度の両方で補助される場合があります。

保険適用割合

• 未就学児: 健康保険が費用の80％を負担
• 自己負担額は自治体の子ども医療費助成制度で補填されることが多いです。
• 就学児: 健康保険が費用の70％を負担
• 自己負担額についても、自治体の助成制度が適用される可能性があります。

支給額の計算例

実際の支給額がどのように計算されるかを、2つのケースで見てみましょう。

注意点

• 自治体ごとの違い
  • 助成制度の内容や条件は自治体により異なります。お住まいの自治体に確認が必要です。
• 申請書類
  • 健康保険の適用と自治体助成の両方に申請が必要です。期限や必要書類を事前に確認しましょう。
• 基準価格改定
  • 厚生労働省の基準価格や保険適用割合が変更される場合がありますので、最新情報を必ずご確認ください。

お子さまの視力を守るために、治療用眼鏡や弱視眼鏡の補助金や保険申請は欠かせないステップです。ここでは、申請の流れをわかりやすく整理しましたので、初めての方でも安心して進められるようご案内します。

申請の流れ

自治体助成申請の手順

注意事項

• 支給対象条件
  • 5歳未満：装着期間が1年以上経過している場合に再申請可能。
  • 5歳以上：装着期間が2年以上経過している場合に再申請可能。
  • スペア眼鏡やケース、小物類は対象外。
• 領収書の要件
  • 日付：指示書発行日以降であること。
  • 記載内容：購入金額（消費税込み）、但し書き「弱視治療用眼鏡代金」、お子さまの氏名。
• 期限確認
  • 申請には期限がありますので、なるべく早めに手続きを進めることをおすすめします。
• 詳細確認
  • 自治体ごとに助成内容や条件が異なります。事前に自治体窓口や公式サイトでご確認ください。
• 申請書の提出先
  • 保険証を発行している団体、事業所の所在地を管轄する社会保険事務所等へ提出します。任意継続被保険者の方は、住所地を管轄する団体へ提出します。

申請に必要な書類まとめ

選ばれる理由は
充実した3つの保証にあります

Land&rutoでは15歳までのお子様が安心してメガネをお使いいただけるよう、以下の保証をご用意しています。

• レンズ保証：購入から2年以内、視力変化や破損時に最大3回、1回は無料で交換（オプション加工は除く）。
• フレーム保証：購入から1年以内の破損は1回半額で交換。
• 紛失保証：購入から2年以内の紛失や盗難時は1回半額で再購入。

詳しくは保証内容のページをご覧ください